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売買契約を結んだら、いよいよ住宅ローン探しです。 売買を仲介する不動産業者の支援を受けてあちこちの銀行に問い合わせるも、全滅状態。審査以前に門前払い、という銀行ばかりでやはり所得がネックのようでしたね。 ただ、銀行側も「低所得フリーターの所得構造」を正確は把握してない節がありました。住宅ローンの審査には確定申告や納税証明などの税務関連の書類で所得を通知するのですが、税制上の「所得」は「実際の収入」とは大きく異なるのです。 フリーターなどの給与所得者なら、無条件に65万円以上の給与所得控除が受けられます（自営業者の場合は、面倒な帳簿を付けて青色申告しないと同様の控除は受けられない）。つまり年収200万円クラスの低所得フリーターの場合は、「所得税の算出対象となる申告所得」が実際の「収入」とはかけ離れた額になるのです。 で、銀行の担当者の話を聞いてみると「申告所得の額では返済しながらの生活は現実的ではない」とのお言葉。そう、申告所得が「実際の収入」である、という認識だったのです。正直、唖然としましたが、この銀行にはろくに話を聞いてもらう機会もなく（住宅ローン審査にまわされることもなく）断られました。 この銀行に限らず、どうも銀行の担当者は年収200万円クラスの「生活実態」を知らないのでは、とんでもない貧乏で生活費すら捻出できないのではと思われているように感じることも度々でした。実際には、独身で年収200万円もあれば月々4-5万円程度の返済は何の問題もないんですけどね。 相次いで「住宅ローン不可」の通知が舞い込む状況の中、ネットで見つけた外資系の住宅ローン会社に問い合わせてみました。収入や生活の状況をお話しすると、可能性はある、とのこと。さっそくオフィスで担当者の方に相談すると、大丈夫そう、というお返事だったのですが、気がかりなのが購入予定の中古住宅が「市街化調整区域」にあること。 内規では市街化調整区域の物件には融資しない、となっているので、確認してみることになりました。で、結果は「融資不可」……初めて「まとも」に話を聞いてもらえた所だけに残念でしたね。 |